介護リフォームの手引き｜費用相場や補助金制度の利用方法

介護が必要なご家族のためや将来の生活のために、住まいの介護・バリアフリーリフォームを検討している方も多いでしょう。しかし「どういったリフォームが必要なの？」「費用はどれくらいかかるの？」などでお悩みではありませんか？

そこで、介護・バリアフリーリフォームの内容や費用相場について詳しく解説します。介護リフォームで活用できる補助金制度や介護リフォームのポイントなども紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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介護・バリアフリーリフォームとは

介護リフォームとは、高齢者など介護を必要とする人とその介護者が、安全にかつ快適な生活を送るために行う住宅改修工事のことです。

介護リフォームには、手すりや段差解消、スロープの設置、引き戸への変更、床の滑り止め加工などさまざまな工事内容があります。こうした生活上の障壁（バリア）となるものを取り除くことから、バリアフリーリフォームとも呼ばれています。

介護リフォームの目的

介護リフォームの主な目的は「介護を必要とする人（被介護者）が暮らしやすい住まいに整えること」にあります。

被介護者や高齢者にとっては、トイレや入浴、室内の移動、階段の上り下りといった日常生活の中にも、不便や不安を感じることが少なくありません。また通常の設備の場合、介護者の負担が大きくなってしまうこともあります。

介護リフォームでは、これらの不安要素や障壁を取り除き、高齢者や被介護者の身体的な負担を軽減します。また、介護リフォームは負担軽減だけではなく、高齢者や被介護者の自立した生活のサポートになります。

さらに介護リフォームは、介護者の身体的・精神的負担軽減にもつながります。

介護リフォームが必要な場所は？

介護リフォームは、主に次のような場所で行います。

• 浴室
• トイレ
• 玄関、廊下
• 階段

これらは日常的に使用頻度が高く、さらに移動や立ち座りが必要になる場所です。また、浴室やトイレなどの水回りは床が滑りやすいこともあり、転倒のリスクが高い場所といえます。

日常で利用の多い場所に手すりを設置したり段差の解消を行ったりすることで、被介護者の生活をサポートできます。また、介護リフォームは上記の場所以外にも、被介護者の状況に応じて適切な場所で実施することが大切です。

介護リフォームのタイミングは？

介護リフォームを検討するタイミングには、主に次の2パターンがあります。

• 介護が必要になる前
• 介護が必要になったとき

介護が必要になる前

介護が必要になる前に介護リフォームを行うと、室内での転倒やケガを防ぐことができ、安心して暮らせるようになります。

例えば、日常生活は問題なく送れているものの「足腰に不安を感じ始めた」「家のなかでの転倒や転落に不安を感じる」といった場合は、介護を必要としていない段階でも介護リフォームを検討してみましょう。

日々の暮らしが快適になるだけではなく、室内でのケガを防ぐことが介護予防にもつながります。

介護が必要になったとき

実際に介護が必要になったタイミングから、介護リフォームを検討する人も多いでしょう。例えば「高齢の両親との同居が決まった」「家族の介護が必要になった」といった場合が、このケースに該当します。

介護が必要になったタイミングでリフォームを検討する場合は、必要に応じて介護士やケアマネージャーと相談し、状況に合わせた適切なリフォーム内容を検討しましょう。

【場所別】介護リフォームの費用相場

介護リフォームの費用相場は、リフォームを行う場所や工事内容によって異なります。ここからは、場所別に介護リフォームの費用について詳しく解説します。

浴室の介護リフォーム費用

浴室は床が滑りやすく、浴槽をまたいで入る際などにも転倒しやすい場所です。また、浴室と浴槽内の温度差によって「高齢者がヒートショックを起こして倒れてしまった」という事故も少なくありません。

そのため、浴室の介護・バリアフリーリフォームでは、転倒予防に加えてヒートショック対策も検討しましょう。

浴室の介護リフォームは、手すりの設置といった部分的な工事からユニットバスへの変更などの大がかりな工事まであります。工事の内容によって費用相場は大きく変わります。

トイレの介護リフォーム費用

トイレは用を足す際に、立ち座りの動作があるため、高齢者や介護を必要としている方には負担が大きい場所です。そのため、手すりの設置や段差の解消といった転倒防止の工事や和式トイレから洋式トイレへの変更などの工事を検討しましょう。

また、車いすで生活している方のためには、トイレスペースの拡張や車いすでも対応できるトイレへの変更を検討する場合もあります。
玄関・廊下の介護リフォーム費用

室内での移動や外出の際に使用する玄関や廊下にも、転倒予防のための対策が必要です。

例えば段差が多い玄関には手すりや腰掛、スロープを設置するなどが必要でしょう。また、廊下にも手すりを設置したり、状況によっては車いすでも移動できるように廊下幅を拡張したりする工事が必要になるケースもあります。
階段の介護リフォーム費用

階段は住まいの中でも転落の危険性が高い場所です。万が一転倒や転落といった事故が起これば、重篤なケガにつながる可能性もあります。また、高齢者や介護が必要な方の中には、1人では階段の上り下りが難しい人も少なくないでしょう。

階段の介護リフォームは、介護の状況に応じた対策を行います。介護が必要な方が不安なく自力で上り下りできるようにするためには、手すりの設置、床材の変更、階段の勾配を緩やかに変更する工事など転倒・転落防止を目的とした工事があげられます。

また、車いすで生活している人のためには、階段用昇降機の設置も検討できます。

介護リフォームでは「介護保険」の補助金を活用

介護・バリアフリーリフォームには、大きな費用がかかる場合もあります。なるべく費用を抑えてリフォームしたい場合は「介護保険」による補助金制度の活用を検討してみましょう。

介護保険とは、お住いの市区町村が運営している公的保険で、40歳以上になると加入が義務付けられています。

加入者が65歳以上になり「要介護認定」を受けた場合には、さまざまなサービスが受けられたり、介護リフォーム（住宅改修）に対する補助金を受給できたりします。40歳以上65歳未満でも、特定疾患によって介護が必要になった場合は、介護サービスや補助金を受けることができます

ここからは、介護保険による住宅改修の補助金について詳しく解説します。

補助金の対象となる介護リフォームの内容

補助金の対象となるリフォーム工事は、以下のとおりです。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

介護保険では、室内の介護リフォームだけではなく、屋外のリフォームも補助金の対象になる場合があります。例えば「段差の解消」や「通路面の材料の変更」には、玄関から道路までの玄関アプローチも含まれます。

ただし、補助金の支給対象はリフォームに限られるため、新築住宅は対象外です。

補助金はいくらまで支給される？

介護保険による住宅改修補助金の支給限度額は、以下のとおりです。

• 支給限度基準額：20万円
• 支給額の上限：支給限度基準額の9割（18万円）

補助金は工事費用の全額が支給されるのではなく、所得に応じて1〜3割が自己負担となります。また、補助金の支給限度基準額は「20万円」となるため、最大で18万円が支給されます。

補助金申請の流れ

補助金申請の流れは、以下のとおりです。

1. 住宅改修についてケアマネージャー等に相談
2. 申請書類の一部を市区町村に提出
3. 市区町村にて審査
4. 審査完了後、リフォーム工事に着工・完了
5. リフォーム費用の支払い（自己負担）
6. 市区町村に工事費用の領収証等や完成後の状態を確認できる書類などを提出
7. 補助金の支給

介護保険の補助金は、リフォーム工事の完了後に支給されるため、一旦自己負担で支払いが必要です。また、工事完了後は、費用の領収書等とあわせて、施工場所ごとの写真（撮影日がわかるもの）を提出します。

提出された書類や写真を確認し、補助金の支給が必要と認められた場合、住宅改修費の一部（7〜9割）が支給されます。

鹿児島県内の各自治体の補助制度もチェック

介護保険による住宅改修補助金のほかに、各自治体が独自に実施している補助金制度が利用できる場合もあります。自治体の補助金制度は、介護保険の補助金と併用できるケースもあるため、お住いの自治体のHPや窓口で確認してみましょう。

ここでは、鹿児島市の事例として「高齢者等住宅改造費助成」について紹介します。

高齢者等住宅改造費助成（鹿児島市）

鹿児島市の「高齢者等住宅改造費助成」は、在宅の高齢者（介護保険で要支援以上の認定を受けた方）がいる世帯を対象に、住宅改造の経費の一部を補助する制度です。介護保険による住宅改修補助金との併用が可能です。

補助金の対象者

• 鹿児島市に在住の65歳以上の方で、介護保険の要支援・要介護認定を受けている方がいる世帯
• 同居する全ての方の前年の課税所得金額の合計が330万円を超えていない

上記2つを満たした世帯が対象となります。

補助金の対象となる経費

以下の場所に対して、高齢者等に適応するように改造した場合のリフォーム費用が対象です。

• 既存の居室
• 浴室
• 洗面所
• キッチン
• トイレ
• 玄関
• 廊下
• その他必要と認められる設備及び構造の改造

本補助金制度は、既存住宅の改造（リフォーム）が対象となるため、新築、増築、すでに着工した工事は対象外です。

補助金額

• 令和5年10月10日受付分まで：100万円と対象経費のいずれか低い金額の3分の2（上限66万6,000円）
• 令和5年10月11日受付分から：対象経費の2分の1（上限50万円、ただし浴室30万円、便器等10万円まで）

介護・バリアフリーリフォームを行う際のポイント

介護・バリアリフォームは、被介護者と介護者の生活を大きく左右する工事です。そのため、リフォームを行う前に、次の2つのポイントをチェックしておきましょう。

事前に介護士・ケアマネージャーと相談する

介護リフォームを行う際は、検討段階から介護士やケアマネージャー、主治医にも相談しておきましょう。家族だけではわからない専門的なアドバイスが受けられ、実際の介護生活に必要となる設備を検討できます。

例えば、手すりの設置工事だけでも「どの位置に設置するべきか」「高さはどれくらいが適しているのか」など、さまざまな点を考慮しなければなりません。また、介護保険による住宅改修補助金を利用する場合は「事前に住宅改修についてケアマネージャー等に相談すること」が申請の条件になっています。

そのため、介護リフォームを実施する際は、介護士やケアマネージャー、主治医と相談したうえで、介護が必要な家族の状況に適したリフォーム内容を検討しましょう。

介護・バリアフリーリフォームの実績が豊富な会社に依頼する

介護・バリアフリーリフォームは、一般的なリフォームとは目的が異なります。そのため「介護」という目線でリフォームのプランニングができる会社に依頼することが大切です。まずは、以下のようなリフォーム会社に相談してみることから始めましょう。

• 介護リフォームやバリアフリーリフォームの実績豊富なリフォーム会社
• 福祉施設の施工経験があるリフォーム会社
• 「福祉住環境コーディネーター」などの介護リフォームの資格を有するスタッフが在籍しているリフォーム会社

その上で、複数社に見積もりを依頼し、リフォームの内容や費用を比較して依頼先を決めるのがおすすめです。

介護・バリアフリーリフォームで失敗しないために信頼できるリフォーム会社に相談しよう

介護・バリアフリーリフォームは、被介護者と介護者の生活をサポートし、快適な暮らしを実現するためのリフォーム工事です。段差の解消や滑りやすい床材の変更、手すりの設置などが代表的な工事内容であり、日常生活を送る際に障壁となるものを取り除きます。

介護・バリアフリーリフォームの費用は、工事の内容によって異なるため、まずはご家族に必要な工事内容を精査しましょう。リフォームを検討する際は、ケアマネージャーなどに相談しながらプランニングを行うのがおすすめです。また、介護保険の補助金を受けられる場合もあります。

介護・バリアフリーリフォームをご検討中の方は、まずは実績豊富なリフォーム会社に相談してみてはいかがでしょうか？

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